DIYユーザー車検で車検費用を大幅節約する方法(書類、点検整備、検査まで)

【STEP1】ユーザー車検で必要となる車検費用を調べる

一般的に、ディーラーやガソリンスタンド、車検専門店などに車検を依頼した場合、車検にかかる費用の内訳は以下のようなものになっています。

  1. 自動車重量税(必須、2年分)
  2. 自賠責保険料(必須、2年分)
  3. 印紙代(必須、検査手数料)
  4. 24ヶ月法定点検整備検査代(部品交換工賃なども含む)
  5. 車検代行手数料(別途下回り洗浄代金など発生する場合あり)

①~③は法定費用と言われていて、どのお店に依頼しても金額が変わることのない料金です。

それ以外の④24ヶ月法定点検整備検査代や⑤車検代行手数料などは必ず必要となる費用というわけではなく、お店に車検を依頼した場合だけに発生する費用(お店側の利益となる部分、依頼するお店によって値段が異なる)となります。

実際に車検の見積もりなどを確認してみるといいと思いますが、ディーラーではこの部分の料金が高めになる傾向があり、次にガソリンスタンド、車検専門店という順番に安くなっていくというイメージを持っておけばいいと思います。

この辺りのお店側に支払う費用の詳しい解説については、下記のサイトが参考になると思います。

>>車検を受けるときの費用は?|welcome to oasis

ここでユーザー車検の場合、車の点検整備や車検(書類提出や検査ラインへの持ち込みなど)は自分で行うことになるので先程の④~⑤といった費用を節約でき、実際に必要となる費用は①自動車重量税と②自賠責保険料、そして③印紙代(検査手数料)といった法定費用だけとなります。

なお、ユーザー車検で必要となる費用の具体的な金額については、以下の通りとなります。

【ユーザー車検費用その1】自動車重量税

車両重量
(t)
車検期間
(2年分)
~0.58,200
0.5~116,400
1~1.524,600
1.5~232,800
2~2.541,000
2.5~349,200

自動車重量税は次回の車検有効期間分を車検時に前払いする(検査前に陸運局で現金払い)ことになっています。

例えば、車検証に記載されている車両重量が2030kgの自家用乗用車の場合、次回の車検の有効期間は2年なので、支払うべき自動車重量税の額は約25,000円ということになります。

特殊な例として貨物車(荷物を運ぶトラックやバンなどの1ナンバーや4ナンバー車)の場合は車検期間が1年となりますので、重量税も1年分の金額の前払いとなります。

なお、エコカー減免が適用される場合は重量税が0円となり、エコカー減税の対象となる場合上記金額より割引になりますし、逆に初年度登録から13年以上経過した車などの場合は上記金額より割増となることもあるため、自分の車の具体的な重量税の税額が知りたい場合は、以下のサイト(年式や車種から重量税が計算できる)などを参考にしてみてください。

>>自動車重量税|車検と車の手続き案内センター

【ユーザー車検費用その2】自賠責保険料

期間
(月)
金額
(円)
2526,680
2425,830
1316,380
1215,520

※普通車の場合、本土以外の離島などの場合多少金額が前後します。

自賠責保険料も自動車重量税と同様に次回の有効車検期間をカバーできるだけの分を車検時に現金で前払いしますので、事前に準備しておきましょう。

自賠責保険料の詳細が知りたい場合は、以下のサイトが参考になると思います。

>>自賠責保険 保険料例(平成29年4月1日以降始期のご契約に適用)|損保ジャパン日本興亜

【ユーザー車検費用その3】検査手数料

  • 小型乗用車(車両重量2t未満);1,700円(3ナンバー車は100円増)
  • 普通乗用車(車両重量2t以上);1,800円(5ナンバー車は100円減)

ユーザー車検の検査手数料は車検前に現金で支払います。

このような感じで、ユーザー車検に必要な費用は、①自動車重量税と②自賠責保険料、そして③検査手数料となり、これらの費用は車検当日の書類提出の際に現金で支払う必要がありますので、準備しておきましょう。

次のページでは、ユーザー車検STEP2(ユーザー車検に必要な書類の手に入れ方)についてお話していきます。